COMPLIANCE
コンプライアンス
コンプライアンス基本方針
はじめに
今日、企業に対する社会的責任や公共的使命を要請する機運が高まっています。それに応えるためには、私たち企業と社員一人一人が、法令や社会的規範を遵守して、事業活動を行うことが重要であるとの認識が必要です。
また、そのような経営姿勢こそが、明るい職場と健全な取引関係を築き、仕事を通して社会の発展に貢献していくことにもつながり、社会から高い信頼と評価を得ることができると考えています。
ここに掲げるコンプライアンス基本方針は、すべての社員が守らなければならない基本原則です。私たちの目指すところは、公正かつ適切な経営を実現し、企業に与えられた社会的責任を果たしていくことです。
私たちの主力事業である建設業は、公共性が高く、社会資本として永く受け継がれるべきものであり、高品質で安全性の高いものを提供する責任は非常に重要です。
今回こに当社のコンプライアンス基本方針を作成するにあたり、私たち、株式会社アケボノの社員は、等しく誠心誠意、基本方針及び業務に関する法令 ・ルールを遵守し、より一層倫理的な組織文化を構築していくことを宣言します。
株式会社アケボノ
代表取締役 細田 健一
１．目的と基本姿勢
このコンプライアンス基本方針は、当社の業務を遂行する上で、特に重要と思われる問題に関して注意を要する事項をまとめたものです。したがって、これは、すべてを網羅するものではありません。あくまでも基本的な考え方を示したものです。
２．企業行動指針
- 企業活動のあらゆる場面で、関係法令を厳格に順守します。
- 技術の研鑽を図り、高品質な社会資本および関連サービスを提供します。
- すべての人々が安心を得られるよう、徹底した安全対策を図ります。
- 循環型社会の形成を目指し、地球環境の保全に努めます。
- 反社会的勢力を排除し、不法行為、不当要求行為を断固拒否します。
- 地域社会の一員として、社会貢献活動に積極的に取り組みます。
- 顧客、関係機関に対し、適宜適切に企業情報を開示します。
- 基本方針に反する事態が発生した場合、原因究明と再発防止に努めます。
- 顧客、株主等に対し、適時適切に企業情報を開示します。
- 本基本方針を尊重して企業活動に取り組むとともに、本基本方針に反する事態が発生した場合には、原因究明と再発防止に努めます。
3．行動基準（守るべきルール）
（1）顧客・取引先との関係
① 独占禁止法の遵守(不当な取引制限の禁止)
事業者による入札談合は決して行わない。
② 独占禁止法の遵守(不当な取引方法の禁止)
（ア）不当廉売(ダンピング)は決して行わない。
（イ）優越的地位の濫用は決して行わない。
③ 建設業法の遵守
（ア）建設業許可及び経営事項審査に関し、虚偽の申請をしてはならない。
（イ）工事の施工に際し、現場に必ず主任技術者を置かなければならない。
（ウ）設業法令遵守ガイドライン(平成19年6月29日国土交通省総合政策局建設業)に留意し、対等な関係及び公正かつ透明な取引を害する行為をしてはならない。
（エ）契約の締結は、書面で行わなければならない。
（オ）契約後は、契約条項を誠実に履行しなければならない。
④ その他の法令の遵守
（ア）個人情報は、適切に管理し、本来の目的以外に使用してはならない。(個人情報保護法)
（イ）公務員への不正な接待等を行うこと、又は受けることはしてはならない。(刑法)
（ウ）広告、表示、説明等を行う場合には、事実と異なる内容(虚偽、誇大等) を示してはならない。 (社内規程等)
（エ）会計処理にあたっては、企業会計原則、社内規程等に則り、適正に行い、伝票、証憑書類の虚偽、隠蔽は行ってはならない。 (企業会計原則、商法、会社法、社内規程等)
⑤ 高品質なサービスの提供
（ア）顧客の安全・安心を旨とし、優れた技術により高品質な社会資本及びサービスを提供しなければならない。(公共工事品質確保法)
（イ）工事の施工にあたっては、関連する法令を遵守し、常に安全に留意して行動しなければならない。 (労働安全衛生法、労働基準法等)
（2）株主・投資家との関係
①情報の開示
事業報告、財務状況など企業活動全般について、適時適切に情報を開示しなければならない。 (企業会計原則、商法、会社法、社内規程等)
② 正確な記録
業務に関する記録は正しく記録し、特に会計帳簿、伝票、契約書等は関係法令、社内規程に定められた期間保存しなければならない。 (社内規程等)
（3）社会との関係
①地域社会への貢献
社会の健全な発展の担い手として、社会貢献活動に積極的に参加し、また、これらの活動を支援しなければならない。(社内規程等)
② 反社会的勢力との対決
業務に関する記録は正しく記録し、特に会計帳簿、伝票、契約書等は関係法令、社内規程に定められた期間保存しなければならない。 (社内規程等)
③ 環境に配慮した経営
廃棄物の処理、土壌汚染防止等に関する法令を遵守し、環境保護の意識の向上に努めなければならない。(廃棄物処理法、土壌汚染対策法、建設リサイクル法等)
（4）従業員との関係
①人権の尊重
雇用や処遇にあたっては、従業員の人権を尊重するとともに、人種、信条、性別、宗教、国籍、年齢、学歴、その他個人的な特性に基づいた差別は、いかなる場合にあっても、行ってはならない。 (労働基準法、男女雇用機会均等法等)
② セクシャル・ハラスメント等の禁止
性的な嫌がらせや地位や立場を利用した嫌がらせ、また、それらと誤解されるおそれのある行為を行ってはならない。(労働基準法、男女雇用機会均等法)
③ プライバシーの保護
従業員の個人情報は、適正に管理し、本来の目的以外に使用してはならない。また、裁判所の命令等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく、これを外部に開示してならない。(個人情報保護法等)
④労働関係法令の遵守
労働関係法令を遵守し、勤務時間等の労働条件について、適正な管理を行わなければならない。 (労働基準法、労働契約法、社内規程等)
⑤職場の安全衛生
職場の整理整頓に努め、快適な職場環境を保たなければならない。また、就業規則や安全衛生管理規程における安全衛生の各条項を遵守し、従業員の健康増進に努めなければならない。 (労働安全衛生法、社内規程等)